平成20年６月10日（ＫＢＩ訓令第 25号）
最終改正：令和５年１月13日（ＫＢＩ訓令第354号）
目次
第１章 総則
（適用範囲）第１条
この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社神奈川建築確認検査機関（以下「ＫＢＩ」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第77条の18から第77条の21までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認（計画の変更の確認を含む。以下同じ。）、中間検査及び完了検査に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第77条の27の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）第２条
この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
（２）確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
（３）役員 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第136条の２の14第１項第２号に規定する役員をいう。
（４）親族 配偶者並びに一親等以内の血族及び姻族をいう。
（５）親会社等 法第77条の19第11号に規定する親会社等をいう。
（６）特定支配関係 令第136条の２の14に規定する特定支配関係をいう。
- ア その者又はその親族が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
- イ その者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）
- ウ その者の親族が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。）
（７）制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
- ア 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
- イ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）
- ウ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
- エ 昇降機の製造、供給及び流通業
（８）署名等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
（９）電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
（10）電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号。以下「主務省令」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
（11）電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。
（12）電子情報処理組織 ＫＢＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（13）電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
（14）タイムスタンプ 電磁的記録がある時刻において存在していたこと及びその時刻以降に当該電磁的記録が改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報をいう。
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任
（確認検査業務実施の基本方針）第３条
ＫＢＩは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第18条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成19年国土交通省告示第835号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 代表取締役は、毎年度、確認検査業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、社員に周知する。
３ 代表取締役は、必要があると認めたときは、確認検査業務実施方針を変更することができる。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）第４条
代表取締役は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
- （１）確認検査業務管理体制の見直し
- （２）文書及び記録の管理
- （３）苦情等事務処理
- （４）内部監査
- （５）不適格案件管理
- （６）再発防止措置
- （７）秘密の保持
- （８）社内の職務
３ 代表取締役は、ＫＢＩが行う確認検査業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者（以下「管理責任者」という。）を任命する。
４ 確認検査業務の実施に係る最高責任者は代表取締役とし、管理責任者が確認検査業務に係る管理の責任と権限をもつ。
５ 代表取締役は、管理責任者のほか第１項に規定する確認検査業務管理規則、第７条に規定するマニュアル及びこれらに付随する規則又は要領について、策定、改正及び管理並びに業務監督を目的として品質管理者及び技術管理者を任命する。
（確認検査業務管理体制の見直し）第５条
代表取締役は、ＫＢＩの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ、効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、ＫＢＩ及びＫＢＩの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）第６条
代表取締役は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
第２節 確認検査の業務の手順
（確認検査の業務の方法）第７条
確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、代表取締役は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 代表取締役は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）第７条の２
確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）第７条の３
確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
- （１）前条の文書
- （２）建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料
- （３）都市計画に関する状況等（道路種別を含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
- （１）建築基準関係規定の解釈等についての法第77条の32第１項の特定行政庁への照会
- （２）都市計画に関する状況等（道路種別を含む。）についての地方公共団体への照会
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理
（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条
役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「指定機関省令」という。）第29条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）第８条の２
代表取締役は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）第８条の３
法第77条の29第２項に規定する書類（指定機関省令第29条第２項の規定による記録が行われた同項のファイルを含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から15年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４
ＫＢＩに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、代表取締役が指名した者をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５
総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）第８条の６
総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
- （１）保存場所
- （２）保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務
（確認検査員の選任）第９条
代表取締役は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。以外の者から常時雇用職員である確認検査員を25名以上選任し、うち25名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査及び完了検査の実績に応じ、指定機関省令第16条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前各項の規定にかかわらず、代表取締役は、確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、速やかに新たな確認検査員(非常勤の確認検査員を含む。)を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第10条
代表取締役は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
- （１）法第77条の20第５号の規定に適合しなくなったとき。
- （２）法第77条の62の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
- （３）前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
- （４）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員等の配置）第11条
確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて50名以上（相模原本店に４名以上、川崎支店、横浜支店、東京西支店及びデジタルオフィスに２名以上）配置する。
２ ＫＢＩは、前項に規定する各事務所において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、相模原本店の確認検査員が各事務所において臨時に確認検査の業務を行う措置、若しくは各事務所の確認検査員が他の事務所において臨時に確認検査の業務を行う措置を図る。
３ 代表取締役は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、本店及び各支店がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）第12条
確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書（以下「身分証」という。）を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、確認検査員については身分証明書（ＫＢＩ―第１号様式）、補助員については職員証（ＫＢＩ―第２号様式）による。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般
（確認検査の業務を行う時間及び休日）第13条
確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後６時までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
- （１） 土曜日及び日曜日
- （２） 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
- （３） 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
- （４） その他、ＫＢＩが必要と認めてあらかじめ周知した日
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にＫＢＩと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）第14条
確認検査の業務の業務区域は、東京都（島しょ部を除く。）、神奈川県、千葉県及び埼玉県並びに茨城県 のうち、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、及び美浦村とする。
２ 事務所の所在地は、次のとおりとする。
- （１）相模原本店の所在地は、神奈川県相模原市南区相模大野七丁目８番10号とし、その業務区域は前項に定める業務区域とする。
- （２）横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市中区羽衣町一丁目３番地１とし、その業務区域は前項に定める業務区域とする。
- （３）東京西支店の所在地は、東京都八王子市中町５番１号とし、その業務区域は前項に定める業務区域とする。
- （４）デジタルオフィスの所在地は、神奈川県横浜市中区日本大通60とし、その業務区域は前項に定める業務区域とする。
３ 前項に定める事務所の統轄管理のため、神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地13に管理センターを設置する。ただし、管理センターにおいては、確認検査の業務を行わない。
４ 建築主等が希望した場合においてＫＢＩとの協議が整った場合及び緊急の場合においては、支店の業務を本店又は他の支店で、又は本店の業務を支店で行うことができる。
（業務の範囲）第15条
確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に掲げる建築物に係る確認及び法第７条の４並びに法第７条の２に規定する検査とする。ただし、地上45メートルを超える建築物及び令第138条第２項及び第３項に規定する遊戯施設の工作物については、法第６条の２に掲げる建築物の確認及び法第７条の４並びに法第７条の２に規定する検査を行わない。
２ 確認検査の業務に係る指定の区分は、指定機関省令第15条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号及び第９号から第14号までとする。
３ 第２項の規定にかかわらず、ＫＢＩは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物ついて、その確認検査の業務を行わない。
- （１）代表取締役又は確認検査業務管理責任者
- （２）前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
- （３）第１号に掲げる者の親族
- （４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
- （５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
- （６）ＫＢＩ又はＫＢＩの親会社等が特定支配関係（令第136条の条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者
- （７）ＫＢＩの役職員が代表者の地位を占める企業、団体等（過去２年間に代表者の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４ ＫＢＩは、法第77条の20第６号に定める指定構造計算適合性判機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
- （１）ＫＢＩの代表取締役又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）
- （２）ＫＢＩの代表取締役又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）
- （３）ＫＢＩの代表取締役若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
- （４）指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）がＫＢＩに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
- （５）指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族がＫＢＩの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
- （６）指定構造計算適合性判定機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族がＫＢＩの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
- （７）ＫＢＩが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
- （８）ＫＢＩの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
- （９）ＫＢＩが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
- （１０）ＫＢＩの親会社等が特定支配関係（令第136条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
５ 前２項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が前２項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
６ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）及び第４項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）第16条
ＫＢＩは、申請建築物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確認
（確認の申請、受付、引受及び契約）第17条
建築主等は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。）第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による申請書に、次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
（１）次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
- ア 施行規則第10条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 ２通
- イ 施行規則第10条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第86条第１項又は第２項及び法第86条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書 ２通
- ウ 法第86条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書 ２通
（２）法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通
（３）地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は、当該証明書等 １通
（４）当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ ＫＢＩは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引受ける
- （１）申請のあった建築物等が、ＫＢＩの指定区分に合致する建築物等であること。
- （２）設計者が、当該計画の設計資格を有し、かつ、建築士法（昭和25年法律第202号）の規定に違反していないこと。
- （３）提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
- （４）前号の提出図書の記載事項について、建築主において記載内容の不整合がないことの確認がされていること。
- （５）申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
- （６）第15条第３項及び第４項の規定に該当するものでないこと。
３ ＫＢＩは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
４ 第２項により申請を引受けた場合には、ＫＢＩは、建築主に引受承諾書を交付する。この場合、建築主とＫＢＩは、別に定める「確認検査業務約款」(以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＫＢＩは第３項の引受けた業務を中断し契約を取消すことができる。
６ ＫＢＩは、前各項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認検査の業務を引受けない。
（確認申請引受の建築主事への報告）第18条
確認検査の業務を引受けたときは、ＫＢＩはその計画の概要について、速やかに確認申請を引受けた旨を、建築主事へ報告する。ただし、特定行政庁の取扱い又は行政指導等により当該報告を要しない場合は、この限りでない。
（業務約款に盛り込むべき事）第19条
第17条第４項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
- （１）建築主は、ＫＢＩの請求があるときは、ＫＢＩの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にＫＢＩに提供しなければならない旨の規定
- （２）建築主は、申請に係る計画に関しＫＢＩがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定
- （３）ＫＢＩは、ＫＢＩの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
- （４）申請手数料の支払いに関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、第17条第４項の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
- （１）確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはＫＢＩと別途協議できる旨の規定
- （２）ＫＢＩが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定
- （３）電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定
- （４）電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定
（確認の実施）第20条
ＫＢＩは、確認申請を引受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物ついて、確認の業務を行わない。
- （１）当該確認検査員等
- （２）第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
- （３）当該確認検査員等の親族
- （４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）
- （５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ＫＢＩは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の12に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
- （１）都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の10において準用する場合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
- （２）申請又は通知に係る建築物の計画について、都道府県知事等が指針第二構造計算適合性判定に関する指針第３項第３号イ（１）に規定する別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ ＫＢＩは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
- （１）都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
- （２）申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）第21条
ＫＢＩは、法第93条第１項の規定に基づき、消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）の同意を求める場合には、消防同意依頼書に建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ ＫＢＩは、法第93条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく通知書に建築計画概要書（施行規則別記第３号様式）を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、ＫＢＩは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行うことができる。
（保健所通知）第22条
ＫＢＩは、法第93条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく通知書に所管保健所長の指定する書類等を添えて行う。
２ 前項の規定に関わらず、ＫＢＩは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法により行うことができる。
（確認済証の交付等）第23条
ＫＢＩは、建築主に対し、第20条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したと きにあっては、確認済証（施行規則別記第15号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては、適合しない旨の通知書（施行規則別記第15号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第20条第４項及び第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）にあっては、相当の期限を定めて申請書の補正及び追加説明書の提出を求めるための書面若しくは適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第15号の３様式）を、それぞれ交付する。２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
３ ＫＢＩは、第1項の規定による確認済証又は通知書を建築主に交付したときは、交付の日から７日以内に確認審査報告書（施行規則別記第16号様式）を、法第６条の２第５項の規定により、国土交通省令で定める書類を添え、特定行政庁に提出する。
（確認の取下げ・取止め等）第24条
建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した書面をＫＢＩに提出をする。
２ ＫＢＩは、前項の書面の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却する。
３ 建築主は、建築主の都合により確認済証の交付後に建築物等の計画及び工事を取止める場合は、その旨及び理由を記載した書面をＫＢＩに提出をする。
４ ＫＢＩは、第１項及び前項の届出があったときは、関係機関に対しその旨を報告する。
（確認を受けた計画の変更申請）第25条
確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、ＫＢＩに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第17条から前条までの規定を準用する。
（計画変更確認以外の変更の報告等）第26条
建築主は、確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画に次に掲げる事項が生じた場合、ＫＢＩにそれぞれ当該事項の届出をすることができる。
- （１）施行規則第３条の２に規定する軽微な変更
- （２）前号に規定する変更以外であって、特定行政庁からの指示による誤記の訂正
２ ＫＢＩは、前項に規定する報告又は届出を受理した場合、内容に応じて当該建築物等を所管する特定行政庁へ報告を行う。
（確認の記録）第27条
確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節 中間検査
（中間検査申請の引受及び契約）第28条
建築主は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書類を添えて、中間検査の申請を行うものとする。
- （１）申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し
- （２）当該工事中の建築物等が、中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
- （３）当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がＫＢＩである場合においては、建築主等は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がＫＢＩである場合においては、建築主等は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ ＫＢＩは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引受ける。
- （１）申請のあった工事中の建築物等が、ＫＢＩの指定区分に合致する建築物等であること。
- （２）工事監理者が、当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ、建築士法の規定に違反していないこと。
- （３）提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
- （４）第15条第３項の規定に該当するものでないこと。
- （５）申請の内容に明らかな瑕疵がないこと。
５ ＫＢＩは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引受けた場合には、ＫＢＩは、建築主に中間検査引受証(施行規則別記第29号様式）及び引受承諾書を交付する。この場合、建築主とＫＢＩは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 第４項により申請を引受けた場合には、ＫＢＩは、中間検査引受通知書（施行規則別記第30号様式）を、引受けを行った日から７日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するよう通知する。
８ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＫＢＩは第４項の引受けを取消すことができる。
９ ＫＢＩは、前各項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）第29条
前条第６項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
- （１）建築主等は、ＫＢＩが中間検査の業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
- （２）建築主等は、ＫＢＩの請求があるときは、ＫＢＩの中間検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にＫＢＩに提供しなければならない旨の規定
- （３）申請手数料の支払い方法に関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条第６項の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
- （１）中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＫＢＩと別途協議できる旨の規定
- （２）第19条第２項第２号から第４号までの規定
（中間検査の実施）第30条
ＫＢＩは、中間検査を引受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（ＫＢＩ又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協 議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第20条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）第31条
ＫＢＩは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第31号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第30号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 第１項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第28条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ ＫＢＩは第１項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書を建築主等に交付したときは、交付の日から７日以内に中間検査報告書（施行規則別記第32号様式）を、建築基準法第７条の４第６項の規定により、国土交通省令で定める書類を添え、特定行政庁に提出する。
（中間検査の申請の取下げ）第32条
建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に、中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した書面をＫＢＩに提出する。
２ ＫＢＩは、前項の書面の届出があったときは中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
３ ＫＢＩは、第１項の届出があったときは、特定行政庁に対しその旨を書面をもって報告する。
（中間検査の記録）第33条
確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査の業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第４節 完了検査
（完了検査申請の引受及び契約）第34条
建築主は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書類を添えて、完了検査の申請を行うものとする。
- （１）申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し
- （２）当該建築物等が、中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
- （３）当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がＫＢＩである場合においては、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がＫＢＩである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がＫＢＩであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、ＫＢＩが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に替えることができる。
５ ＫＢＩは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引受ける。
- （１）申請のあった建築物等が、ＫＢＩの指定区分に合致する建築物等であること。
- （２）工事監理者が、当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ、建築士法の規定に違反していないこと。
- （３）提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
- （４）第15条第３項の規定に該当するものでないこと。
- （５）申請の内容に明らかな瑕疵がないこと。
６ ＫＢＩは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
７ 第５項により申請を引受けた場合には、ＫＢＩは、建築主に完了検査引受証(施行規則別記第22号様式）及び引受承諾書を交付する。この場合、建築主とＫＢＩは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 第５項により申請を引受けた場合には、ＫＢＩは、完了検査引受通知書（施行規則別記第23号様式）を、引受けを行った日から７日以内で、かつ、当該検査の引き受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するよう通知する。
９ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＫＢＩは第５項の引受けを取消すことができる。
10 ＫＢＩは、前各項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）第35条
前条第７項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
- （１）建築主は、ＫＢＩが完了検査の業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
- （２）建築主は、ＫＢＩの請求があるときは、ＫＢＩの完了検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にＫＢＩに提供しなければならない旨の規定
- （３）申請手数料の支払い方法に関する規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条第７項の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の規定を盛り込むこととする。
- （１）検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＫＢＩと別途協議できる旨の規定
- （２）第19条第２項第２号から第４号までの規定
（完了検査の実施）第36条
ＫＢＩは、完了検査を引受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日(ＫＢＩ又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日)に、当該申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第20条第２項に掲げる者が建築主等である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）第37条
ＫＢＩは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第24号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあってはによる検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第23号の２様式）をそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第34条第１項に規定する書類のうち、提出があったもの１部を添えて行う。
３ ＫＢＩは、第1項の規定による検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書を建築主等に交付したときは、交付の日から７日以内に完了検査報告書（施行規則別記第25号様式）を建築基準法第７条の２第６項の規定により、国土交通省令で定める書類を添え、特定行政庁に提出する。
（完了検査の申請の取下げ）第38条
建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した書面をＫＢＩに提出する。
２ ＫＢＩは、前項の届出があったときは完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
３ ＫＢＩは、第１項の届出があったときは、特定行政庁に対しその旨を書面をもって報告する。
（完了検査の記録）第39条
確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査の業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第４章 確認検査業務手数料等
（確認検査業務手数料の設定）第40条
ＫＢＩは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を手数料規程に定める。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査業務手数料の収納）第41条
建築主は、確認検査業務手数料を銀行振込みにより納入するものする。ただし、特別の事情によりＫＢＩが認めた場合、又は緊急を要する場合には、別の収納方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は、申請者の負担とする。
３ ＫＢＩと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法をとることができる。
４ ＫＢＩは、類似する建築物の確認、中間検査及び完了検査等において、確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査業務手数料を減額することができる。
（確認検査業務手数料の返還）第42条
収納した確認検査業務手数料は返還しない。ただし、ＫＢＩの責に帰すべき事由により確認検査の業務が実施できなかった場合には、建築主に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法
（苦情等の事務処理）第43条
ＫＢＩは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ ＫＢＩは、法第94条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前各項の苦情、審査請求及びこれらに対してＫＢＩがとった処置は、遅滞なく記録する。
（内部監査）第44条
代表取締役は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては、次に掲げる事項を審査する。
- （１）法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針その他関係法令への適合状況
- （２）この規程への適合状況
- （３）第３条第２項に規定する確認検査業務実施方針への適合状況
- （４）確認検査業務管理体制の状況
- （５）この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するための適切な処置を講ずる。監査員は、とられた処置の検証及び検証結果について、確認検査業務管理責任者に報告する。
（不適格案件の管理）第45条
ＫＢＩは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知（以下「不適合通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ ＫＢＩは、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して記録する。
（再発防止措置）第46条
確認検査業務管理責任者は、前条第１項に規定する不適合通知を受けた場合若しくは不適格案件の発生その他により、確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための措置（以下「再発防止措置」という。）をとる。また、再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
- （１）不適格案件の内容確認
- （２）不適格案件発生の原因の特定
- （３）不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価
- （４）必要な措置の決定及び実施
- （５）実施した処置の結果の記録
- （６）是正処置において実施した活動の評価
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項
（電子申請による申請等）第47条
次に掲げる申請については、あらかじめＫＢＩと協議した上でＫＢＩが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
- （１）第17条第１項の確認の申請
- （２）第28条第１項の中間検査の申請
- （３）第34条第１項の完了検査の申請
２ 前項のＫＢＩが指定する方法は、それぞれ第19条、第29条及び第35条に規定する業務約款に明示するものとする。
３ 第１項の規定により電子申請が行われた場合において、ＫＢＩは、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でＫＢＩが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、電子申請がなされた場合であっても書面で交付する。
- （１）第17条第４項の引受承諾書の交付
- （２）第28条第６項の中間検査引受証及び第34条第７項の完了検査引受証並びにそれぞれの引受承諾書の交付
- （３）第23条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付
- （４）第31条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
- （５）第37条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付
- （６）第23条第２項、第31条第２項及び第37条第２項における申請書の副本の添付
４ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第21条第１項の消防長等の同意を求める場合は、ＫＢＩは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめＫＢＩと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる場合には、この限りではない。
５ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第21条第２項の消防長等に対して行う通知を行う場合は、ＫＢＩは、あらかじめ消防長等と協議した上で、第22条第２項の保健所長に対して通知を行う場合には、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、協議によらない場合は、ＫＢＩは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。
６ 第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第17条第３項、第28条第５項及び第34条第６項の規定により引受けできない場合において、ＫＢＩは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
７ 第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第24条第１項、第32条第１項及び第38条第１項の取下げ届を提出する場合は、建築主は、あらかじめＫＢＩと協議したうえでＫＢＩの指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、ＫＢＩは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第24条第２項、第32条第２項及び第38条第２項に規定する返却に代えることができる。
８ 法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。
- （１）申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置
- （２）識別番号及び暗証番号を入力する措置
- （３）申請データに氏名又は名称を記録する措置
９ 法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第３項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
10 電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がＫＢＩの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にＫＢＩに到達したものとみなす。
11 申請に係る電磁的記録がＫＢＩの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24時間365日（閏年は366日）とする。ただし、ＫＢＩの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
12 電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
13 電子申請において申請図書等の一部を書面で提出する場合は、ＫＢＩは申請者に対し申請前に識別番号を付与するとともに、識別番号により書面の部分と電磁的記録の部分を一体の申請図書等として適切に管理し、審査 等を行う。
（電子情報処理組織による業務の実施）第48条
ＫＢＩは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子署名及び電子証明書）第49条
第47条第８項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
- （１）商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
- （２）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号)第３条第１項に規定する電子証明書
- （３）国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第240号。以下「告示」という。）第３条第１号に規定する電子証明書
- （４）告示第３条第２号に規定する行政機関等が指定する電子証明書
２ 第47条第８項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。
３ ＫＢＩは、前項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。
４ ＫＢＩは、第４７条第１項第１号から第３号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第２３条第１項による確認済証、第３１条第１項の中間検査合格証及び第３７条第１項による検査済証を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
５ ＫＢＩは、前項に定める保存方法として、当該電磁的記録にタイムスタンプを付すものとし、第８条の３に定める保存期間内に当該タイムスタンプの有効期限が切れる場合においては、当該タイムスタンプを付与された電磁的記録に対して、当該タイムスタンプの有効期限が切れる前に新たなタイムスタンプを付与し、当該タイムスタンプを付与された電磁的記録が変更されていないことを確認することができる状態で当該新たなタイムスタンプを付された電磁的記録を保存するものとする。
６ 前項に定めるタイムスタンプは一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプであって、当該記録事項が変更されていないことについて、当該電磁的記録の保存期間を通じ、当該時刻認証業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができる要件を満たすものとする。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）第50条
ＫＢＩは、第47条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第51条
ＫＢＩは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第52条
ＫＢＩは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第７章 その他確認検査業務の実施に関し必要な事項
（書類の備置及び閲覧）第53条
ＫＢＩは、法第77条の29の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するために、本店及び支店ごとに閲覧場所を指定すると共に、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第77条の29の２各号に掲げるものとする。
３ 代表取締役は、前各項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）第54条
ＫＢＩに確認、中間検査又は完了検査を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、ＫＢＩに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第55条
ＫＢＩは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付並びに電磁的記録の保存及びネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001に定める情報セキュリティマネジメントシステム体制を構築する等厳格なセキュリティ対策を講じ、その措置について別に定める。
（秘密の保持）第56条
ＫＢＩの役員及び職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用、若しくは自己の利益のために利用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）第57条
ＫＢＩは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
- （１）指定機関省令第31条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
- （２）特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
- （３）第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
- （４）第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告すること。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借受け、複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、ＫＢＩは、指定機関省令第31条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる
附則
附則（平成20年６月20日ＫＢＩ訓令第25号）
（施行期日）
１ この規程は、平成20年６月10日から施行する。
（建築確認検査業務規程の廃止）
２ 株式会社神奈川建築確認検査機関建築確認検査業務規程（平成13年11月２日制定）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程施行の際、現に申請等が行われているものについては、この規程により申請等が行われたものとみなす。
附則（平成20年７月３日ＫＢＩ訓令第32号）
この規程は、平成20年７月22日から施行する。
附則（平成21年６月23日ＫＢＩ訓令第45号）
この規程は、平成21年６月23日から施行する。
附則（平成22年４月９日ＫＢＩ訓令第91号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成22年５月12日）から施行する。
附則（平成22年５月19日ＫＢＩ訓令第92号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成22年６月１日）から施行する。
附則（平成22年７月５日ＫＢＩ訓令第98号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成22年７月20日）から施行する。
附則（平成22年８月12日ＫＢＩ訓令第105号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成22年８月18日）から施行する。
附則（平成24年２月28日ＫＢＩ訓令第136号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成24年３月30日）から施行する。
附則（平成24年７月17日ＫＢＩ訓令第148号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成24年９月３日）から施行する。
附則（平成24年９月28日ＫＢＩ訓令第160号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成25年６月３日）から施行する。
附則（平成25年６月10日ＫＢＩ訓令第181号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成25年７月１日）から施行する。
附則（平成25年８月13日ＫＢＩ訓令第192号）
この規程は、平成25年８月21日から施行する。
附則（平成25年10月10日ＫＢＩ訓令第205号）
この規程は、平成25年11月５日から施行する。
附則（平成25年11月26日ＫＢＩ訓令第216号）
この規程は、平成25年12月２日から施行する。
附則（平成26年３月13日ＫＢＩ訓令第219号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年12月19日ＫＢＩ訓令第228号）
この規程は、平成27年１月29日から施行する。
附則（平成26年５月20日ＫＢＩ訓令第239号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成27年６月１日）から施行する。
附則（平成27年12月15日ＫＢＩ訓令第256号）
この規程は、平成２８年１月８日から施行する。
附則（平成29年８月４日ＫＢＩ訓令第278号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成29年８月23日）から施行する。
附則（平成30年５月11日ＫＢＩ訓令第282号）
１ この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（平成30年５月18日）から施行する。
２ この規程の施行前に交付した第12条による改正前の身分証明書(ＫＢＩ―第１号様式)及び職員証（ＫＢＩ―第２号様式）の様式は、それぞれ同条の規定による改正後の各様式とみなす。ただし、６月を超えない範囲で従前の各様式は改正後の各様式に交換するものとする。
附則（令和元年11月28日ＫＢＩ訓令第308号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（令和２年１月６日）から施行する。
附則（令和２年12月15日ＫＢＩ訓令第320号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（令和２年12月24日）から施行する。
附則（令和３年５月24日ＫＢＩ訓令第326号）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（令和３年６月18日）から施行する。
附則（令和４年４月８日ＫＢＩ訓令第343号）（事務所に「デジタルオフィス」を加える。）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（令和４年５月９日）から施行する。
附則（令和５年１月13日ＫＢＩ訓令第354号）（令和５年２月20日付け，横浜支店を移転し、川崎支店を同支店に統合する。）
この規程は、国土交通省関東地方整備局長の認可の日（令和５年２月20日）から施行する。
様式
この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
| 関係条文 | 様式の名称 | 識別番号 |
|---|---|---|
| 第12条第２項 | 身分証明証（確認検査員） 職員証（補助員） |
ＫＢＩ第 １号様式 ＫＢＩ第 ２号様式 |
