（目的）第１条

この規程は、株式会社神奈川建築確認検査機関（以下「ＫＢＩ」という。）の贈与税非課税措置に係る証明業務に関する業務規程（以下「業務規程」という。）及び贈与税非課税措置に係る証明業務に関する業務業務約款（以下「証明業務約款」という。）に基づき住宅性能証明書又は増改築等工事証明書の証明業務（以下「証明業務」という。）　を行うにあたり、証明業務約款第４条の規定による証明業務の実施に係る業務手数料（以下「業務手数料」という。）の金額を定めることを目的とする。

（業務手数料）第２条

業務規程第１９条及び証明業務約款第４条に規定する業務手数料の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

• （１）証明業務約款第５条第１号に規定する省エネルギー性に関する証明の申請の場合、別表１の適用区分に応じた手数料
• （２）証明業務約款第５条第２号に規定する耐震性に関する証明の申請の場合、別表２の適用区分に応じた応じた手数料
• （３）増改築等工事証明の申請のうち、租特政令第40条の４の２第３項第１号から第４号まで（震災特例政令第29条の２第３項第１号から第４号まで）に掲げる工事に該当する場合、別表３の適用区分に応じた手数料
• （４）証明業務において、遠隔地等の場合の加算される料金については、別表４の適用区分に応じた応じた手数料

（再交付等手数料）第３条

証明業務約款第１４条第３項の再交付の業務手数料は、別表５のとおりとする。

（調査日時変更手数料）第４条

証明業務約款第１５条第４項に規定する調査日の変更手数料は、別表６のとおりとする。

（再調査手数料）第５条

証明業務約款約款第１５条第６項の業務手数料は、別表７のとおりとする。

（手数料の割引等）第６条

この規程の業務手数料は、申請者とＫＢＩの双方合意の基に、類似する対象住宅の申請について、証明業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して、業務手数料を減額することができる。

附則

附則（平成２４年５月３１日ＫＢＩ訓令第１４４号）
この証明業務規程は、平成２４年６月１日から施行する。

附則（平成２４年８月２３日ＫＢＩ訓令第１５５号）：別表４の改定（遠隔地等の別途料金の緩和等）
この証明業務規程は、平成２４年９月３日から施行する。

附則（平成２５年７月１日ＫＢＩ訓令第１８７号）：登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関の所在地の変更
この証明業務規程は、平成２５年７月１日から施行する。

附則（平成２５年８月２１日ＫＢＩ訓令第１９３号）：登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関表記の削除
この証明業務規程は、平成２５年８月２１日から施行する。

附則（平成２５年１０月１日ＫＢＩ訓令第２０３号）：遠隔地等の別途料金の変更
この証明業務規程は、平成２５年１０月１日から施行する。

附則（平成２７年８月２６日ＫＢＩ訓令第２５１号）：（甲の解除権行使による手数料）の削除
この証明業務規程は、平成２７年９月１日から施行する。

別表１　贈与税非課税措置に係る証明書等の業務手数料（省エネルギー性） 単位：円／消費税込

Ａ．一戸建ての住宅
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）断熱性能等級4が確認できる証明書等有※１		（Ｂ）断熱性能等級4が確認できる証明書等無※１
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	断熱等性能等級４	55,000	49,500	66,000	60,500
	新築住宅の取得（購入）		55,000	49,500	66,000	60,500
	既存住宅（中古）の取得（購入）	断熱等性能等級４同程度	55,000	－	66,000	－
	取得方法	判断基準	－		単独申請	基準法等併願
	住宅の新築・取得	高齢者対策等級3以上	－	－	38,500	33,000
増改築等工事証明書第５号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算の場合	住宅の増改築等	－	－	－	－	－
Ｂ．共同住宅等
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）断熱性能等級4が確認できる証明書等有※１		（Ｂ）断熱性能等級4が確認できる証明書等無※１
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	断熱等性能等級４	55,000 （１）式	49,500 （１）式	66,000 （１）式	60,500 （１）式
	新築住宅の取得（購入）		55,000 （１）式	49,500 （１）式	66,000 （１）式	60,500 （１）式
	既存住宅（中古）の取得（購入）	断熱等性能等級４同程度	55,000 （１）式	－	66,000 （１）式	－
	取得方法	判断基準	－		単独申請	基準法等併願
	住宅の新築・取得	高齢者対策等級3以上	－	－	38,500 （１）式	33,000 （１）式
増改築等工事証明書第５号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算の場合	住宅の増改築等	－	－	－	－	－
（１）式 ＝ 上記の表示手数料 ＋（N－１）×22,000 N：住宅の戸数　　（Ｎ-1）＝0　の場合は（Ｎ-1）＝1　とする

（１）手数料には、現場調査を含んでいます。

（２）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。

（３）一次エネルギー消費量計算の場合は、上記手数料に 5,500円追加されます。（共同住宅等の場合は 5,500円/戸）

※１）　断熱性能等級4が確認できる証明書等有

１．新築住宅の場合、ＫＢＩが交付したもの若しくは交付する設計住宅性能評価書又は【フラッﾄ35】Sの適合証明書が有るもの

２．既存住宅の場合、建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書が有るもの

別表２　贈与税非課税措置に係る証明等の業務手数料（耐震性） 単位：円／消費税込

一戸建ての住宅
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）※2）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有※２		（Ｂ）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書無※２
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物	57,200	51,700	68,200	62,700
	新築住宅の取得（購入）		57,200	51,700	68,200	62,700
	既存住宅（中古）の取得（購入）		57,200	－	68,200	－
	住宅の増改築等		－	－	－	－
共同住宅等
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）※2）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有※２		（Ｂ）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書無※２
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物	57,200 （１）式	51,700 （１）式	68,200 （１）式	62,700 （１）式
	新築住宅の取得（購入）		57,200 （１）式	51,700 （１）式	68,200 （１）式	62,700 （１）式
	既存住宅（中古）の取得（購入）		57,200 （１）式	－	68,200 （１）式	－
	住宅の増改築等		－	－	－	－
（１）式 ＝ 上記の表示手数料 ＋（N－１）×22,000 N：住宅の戸数　　（Ｎ-1）＝0　の場合は（Ｎ-1）＝1　とする

（１）手数料には、現場調査を含んでいます。

（２）完了検査がＫＢＩ以外で実施される場合は、追加調査として16,500円（消費税を含む。）が加算されます。

（３）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。

※２）　耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有

１．新築住宅の場合、ＫＢＩが交付したもの若しくは交付する設計住宅性能評価書又は【フラッﾄ35】Sの適合証明書が有るもの

２．既存住宅の場合、建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書が有るもの

別表３　贈与税非課税措置に係る増改築等工事証明書の業務手数料（１～４号工事） 単位：円／消費税込

証明書区分		取得方法	判断基準	単独申請	基準法等併願	現場検査無
増改築等工増改築等工事証明書 第１号～第４号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算無しの場合	１号	住宅の増改築等	増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替	38,500	27,500	22,000
	２号		区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第１号工事以外のもの)	38,500	27,500	22,000
	３号		家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第１号工事及び第２号工事以外のもの）	38,500	27,500	22,000
	４号		建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定等に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事及び第３号工事以外のもの）	55,000	44,000	22,000

（１）手数料には、現場検査1回分を含んでいます。

（２）申請者の都合（工区分け等）により現場調査が2回以上となる場合は、追加調査1回ごとに16,500円（消費税を含む。）が加算されます。

（３）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。

（４）現場調査無
申請図書のうち、工事請負契約書（契約者と申請者が同一の場合に限る。）及び工事前後の写真等が有る場合で、増改築の内容が具体的、客観的に判別が可能な場合に適用されます。

別表４　遠隔地等の別途料金（出張費） 単位：円／消費税込

証明書区分	加算手数料
	9,900	11,000	12,100
埼玉県	全域
茨城県		つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村
千葉県			全域

注意：基準法併願等の場合で、現地検査が同時日の場合は、加算されません。
　　　：検査回数1回につき、上記料金を加算する。

別表５　贈与税非課税措置に係る証明書の再交付等手数料　単位：円／消費税込

区　分	加算手数料
１．住宅性能証明書・増改築等工増改築等工事証明書	3,300
２．関係図書・設計図書 （Ａ2図面20枚まで、20枚を超える場合の追加料金は110円／1枚）	2,200
３．上記以外のもの	1,100

別表６　調査日時変更手数料　単位：円／消費税込

区　分	手数料
現場調査前日まで	0
現場調査日当日	6,600

別表７　再調査手数料　単位：円／消費税込

区　分	手数料
再調査	16,500
遠隔地等の別途料金	別表４のとおり