贈与税非課税措置に係る証明書等の業務手数料（省エネルギー性） 単位：円／消費税込

Ａ．一戸建ての住宅
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）断熱性能等級4が確認できる証明書等有※１		（Ｂ）断熱性能等級4が確認できる証明書等無※１
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	断熱等性能等級４	66,000	59,400	79,200	72,600
	新築住宅の取得（購入）		66,000	59,400	79,200	72,600
	既存住宅（中古）の取得（購入）	断熱等性能等級４同程度	66,000	－	79,200	－
	取得方法	判断基準	－		単独申請	基準法等併願
	住宅の新築・取得	高齢者対策等級3以上	－	－	46,200	39,600
増改築等工事証明書第５号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算の場合	住宅の増改築等	－	－	－	－	－
Ｂ．共同住宅等
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）断熱性能等級4が確認できる証明書等有※１		（Ｂ）断熱性能等級4が確認できる証明書等無※１
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	断熱等性能等級４	66,000 （１）式	59,400 （１）式	79,200 （１）式	72,600 （１）式
	新築住宅の取得（購入）		66,000 （１）式	59,400 （１）式	79,200 （１）式	72,600 （１）式
	既存住宅（中古）の取得（購入）	断熱等性能等級４同程度	66,000 （１）式	－	79,200 （１）式	－
	取得方法	判断基準	－		単独申請	基準法等併願
	住宅の新築・取得	高齢者対策等級3以上	－	－	46,200 （１）式	39,600 （１）式
増改築等工事証明書第５号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算の場合	住宅の増改築等	－	－	－	－	－
（１）式 ＝ 上記の表示手数料 ＋（N－１）×26,400 N：住宅の戸数　　（Ｎ-1）＝0　の場合は（Ｎ-1）＝1　とする

（１）手数料には、現場調査を含んでいます。
（２）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。
※１）　断熱性能等級4が確認できる証明書等有
１．新築住宅の場合、ＫＢＩが交付したもの若しくは交付する設計住宅性能評価書又は【フラッﾄ35】Sの適合証明書が有るもの
２．既存住宅の場合、建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書が有るもの

贈与税非課税措置に係る証明等の業務手数料（耐震性） 単位：円／消費税込

一戸建ての住宅
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）※2）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有※２		（Ｂ）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書無※２
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物	68,640	62,040	81,840	75,240
	新築住宅の取得（購入）		68,640	62,040	81,840	75,240
	既存住宅（中古）の取得（購入）		68,640	－	81,840	－
	住宅の増改築等		－	－	－	－
共同住宅等
証明書区分	取得方法	判断基準	（Ａ）※2）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有※２		（Ｂ）耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書無※２
			単独申請	基準法等併願	単独申請	基準法等併願
住宅性能証明	住宅の新築	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物	68,640 （１）式	62,040 （１）式	81,840 （１）式	75,240 （１）式
	新築住宅の取得（購入）		68,640 （１）式	62,040 （１）式	81,840 （１）式	75,240 （１）式
	既存住宅（中古）の取得（購入）		68,640 （１）式	－	81,840 （１）式	－
	住宅の増改築等		－	－	－	－
（１）式 ＝ 上記の表示手数料 ＋（N－１）×26,400 N：住宅の戸数　　（Ｎ-1）＝0　の場合は（Ｎ-1）＝1　とする

（１）手数料には、現場調査を含んでいます。
（２）完了検査がＫＢＩ以外で実施される場合は、追加調査として19,800円（消費税を含む。）が加算されます。
（３）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。
※２）　耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等有
１．新築住宅の場合、ＫＢＩが交付したもの若しくは交付する設計住宅性能評価書又は【フラッﾄ35】Sの適合証明書が有るもの
２．既存住宅の場合、建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書が有るもの

贈与税非課税措置に係る増改築等工事証明書の業務手数料（１～４号工事） 単位：円／消費税込

証明書区分		取得方法	判断基準	単独申請	基準法等併願	現場検査無
増改築等工増改築等工事証明書 第１号～第４号工事 （注意）非課税限度額の500万円加算無しの場合	１号	住宅の増改築等	増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替	46,200	33,000	26,400
	２号		区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第１号工事以外のもの)	46,200	33,000	26,400
	３号		家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第１号工事及び第２号工事以外のもの）	46,200	33,000	26,400
	４号		建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定等に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事及び第３号工事以外のもの）	66,000	52,800	26,400

（１）手数料には、現場検査1回分を含んでいます。
（２）申請者の都合（工区分け等）により現場調査が2回以上となる場合は、追加調査1回ごとに19,800円（消費税を含む。）が加算されます。
（３）基準法等併願：証明業務に係る物件について、建築確認、Ｆ３５適合申請、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査をＫＢＩに並行申請された場合に適用します。
（４）現場調査無
申請図書のうち、工事請負契約書（契約者と申請者が同一の場合に限る。）及び工事前後の写真等が有る場合で、増改築の内容が具体的、客観的に判別が可能な場合に適用されます。

遠隔地等の別途料金（出張費） 単位：円／消費税込

証明書区分	加算手数料
	12,100	13,200	14,300
埼玉県	全域
茨城県		つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村
千葉県			全域

注意：基準法併願等の場合で、現地検査が同時日の場合は、加算されません。
　　　：検査回数1回につき、上記料金を加算する。

贈与税非課税措置に係る証明書の再交付等手数料　単位：円／消費税込

区　分	加算手数料
１．住宅性能証明書・増改築等工増改築等工事証明書	6,600
２．関係図書・設計図書 （Ａ2図面20枚まで、20枚を超える場合の追加料金は110円／1枚）	2,640
３．上記以外のもの	1,320

調査日時変更手数料　単位：円／消費税込

区　分	手数料
現場調査前日まで	0
現場調査日当日	7,920

再調査手数料　単位：円／消費税込

区　分	手数料
再調査	19,800
遠隔地等の別途料金	出張費のとおり