一戸建ての住宅（新築）

【設計】　一戸建ての住宅（新築）　（単位：円／消費税込）

評価項目	■ 基本 （必須 4項目）
	構造	劣化	維持	温熱
	1-1 1-3 1-6、1-7	3-1	4-1	5-1 5-2
■ 基本手数料
200m²以内	44,880　※注1
200m²超え	58,080　※注1

評価項目	■ 選択項目 （8項目）
	構造	火災	空気	光視	音	高齢者	防犯	液状化
	1-2	2-1 2-4	6-1	7-1	8-4	9-1	10-1
	1-4	2-5 2-6	6-2	7-2
	1-5	2-7
■ 各項目ごとの追加手数料
上記選択項目が、1項目でもある場合、上記基本手数料に 6,600円を加算する。

※注1
・製造者認証がある場合は各項目について 2,640円の減額となります。
　対象となる項目（耐震等級、劣化対策等級）

変更設計評価	上記手数料の50％
評価書再交付	13,200

【建設】　一戸建ての住宅（新築）　（単位：円／消費税込）

評価項目	■ 基本 （必須 4項目）
	構造	劣化	維持	温熱
	1-1 1-3 1-6、1-7	3-1	4-1	5-1 5-2
■ 基本手数料
200m²以内	113,520　※注2
200m²超え	126,720　※注2

評価項目	■ 選択項目 （8項目）
	構造	火災	空気	光視	音	高齢者	防犯	液状化
	1-2	2-1 2-4	6-1	7-1	8-4	9-1	10-1
	1-4	2-5 2-6	6-2	7-2
	1-5	2-7
■ 各項目ごとの追加手数料
上記選択項目が、1項目でもある場合、上記基本手数料に 6,600円を加算する。

・上記基本手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。
・空気環境計測に関する選択がある場合　　39,600円
（空気実測は、パッシブ型採取機器を使用したホルムアルデヒドの濃度測定とする。）
・出張費　検査回数１回につき、下記手数料を加算する。
　埼玉県　　12,100円（交通費＋日当）
　茨城県　　13,200円（交通費＋日当）
　千葉県　　14,300円（交通費＋日当）

※注2
・製造者認証がある場合でかつ検査の省略が可能の場合以下の減額となります。
<耐震等級・劣化対策等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が３回となる為 －19,800円

変更建設評価	上記手数料の50％
再検査	26,400（1回の検査につき）
評価書再交付	13,200

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一戸建ての住宅（既存）

【既存】　一戸建て住宅　（単位：円／消費税込）

床面積の合計	建設評価	備考
200m²以内	198,000
200m²超	224,400
再検査（1回につき）	26,400
評価書再交付	13,200

・上記手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。
※別途金額
・出張費　検査回数１回につき、下記手数料を加算する。
　埼玉県　　12,100円（交通費＋日当）
　茨城県　　13,200円（交通費＋日当）
　千葉県　　14,300円（交通費＋日当）
・個別性能評価は、任意の選択制で御希望により評価が可能な項目があります。
　資料の有無、選択項目により手数料が異なりますので別途見積もりによります。
・石綿粉塵濃度の測定は、別途見積もりによります。
・室内化学物質の測定は、別途見積もりによります。
・特定現況検査（蟻害・腐朽）は、別途見積もりによります。

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共同住宅（新築）

【設計】　共同住宅（新築）　（単位：円／消費税込）

評価項目	■ 基本 （必須 4項目）
	構造	劣化	維持	温熱
	1-1 1-3 1-6、1-7	3-1	4-1	5-1 5-2
■ 基本手数料 　※1
200m²以内		66,000 ＋（※5,280×住戸数）
200m²超え500m²以内		105,600 ＋（※5,280×住戸数）
500m²超え1,000m²以内		145,200 ＋（※5,280×住戸数）
1,000m²超え2,000m²以内		224,400 ＋（※5,280×住戸数）
2,000m²超え3,000m²以内		277,200 ＋（※5,280×住戸数）
3,000m²超え5,000m²以内		356,400 ＋（※5,280×住戸数）
5,000m²超え7,000m²以内		409,200 ＋（※5,280×住戸数）
7,000m²超え10,000m²以内		435,600 ＋（※5,280×住戸数）
10,000m²超え		699,600 ＋（※5,280×住戸数）

評価項目	■ 選択項目 （9項目）
	構造	火災	維持	空気	光視	音	高齢者	防犯	液状化
	1-2	2-1		6-1	7-1	8-1	9-1	10-1
	1-4	～		6-2	7-2	～	9-2
	1-5	2-7	4-4			8-4
■ 各項目ごとの追加手数料 （基本手数料の※の手数料に加算される金額）
10,000m²以内	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640
10,000m²超え	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640	2,640

※注1
・製造者認証がある場合は各認定・認証項目について 2,640円の減額となります。
対象となる項目（耐震等級、劣化対策等級）
・一敷地に構造上、２棟以上の住棟がある場合は、各々の住棟毎に本表を適用する。

変更設計評価	上記手数料の50％
評価書再交付	1戸につき　13,200

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【建設】　共同住宅（新築）　（単位：円／消費税込）

評価項目	■ 基本 （必須 4項目）
	構造	劣化	維持	温熱
	1-1 1-3 1-6、1-7	3-1	4-1	5-1 5-2
■ 基本手数料 　※2
200m²以内		132,000 ＋（※10,560×住戸数）
200m²超え500m²以内		198,000 ＋（※10,560×住戸数）
500m²超え1,000m²以内		303,600 ＋（※10,560×住戸数）
1,000m²超え2,000m²以内		514,800 ＋（※10,560×住戸数）
2,000m²超え3,000m²以内		646,800 ＋（※10,560×住戸数）
3,000m²超え5,000m²以内		858,000 ＋（※10,560×住戸数）
5,000m²超え7,000m²以内		1,016,400 ＋（※10,560×住戸数）
7,000m²超え10,000m²以内		1,148,400 ＋（※10,560×住戸数）
10,000m²超え		1,544,400 ＋（※10,560×住戸数）

評価項目	■ 選択項目 （9項目）
	構造	火災	維持	空気	光視	音	高齢者	防犯	液状化
	1-2	2-1		6-1	7-1	8-1	9-1	10-1
	1-4	～		6-2	7-2	～	9-2
	1-5	2-7	4-4			8-4
■ 各項目ごとの追加手数料 （基本手数料の※の手数料に加算される金額）
10,000m²以内	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320
10,000m²超え	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320	1,320

※注2
・製造者認証がある場合でかつ検査の省略が可能の場合以下の減額となります。
<耐震等級・劣化対策等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が３回となる為 －19,800円
・上記基本手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。
・一敷地に構造上、２棟以上の住棟がある場合は、各々の住棟毎に本表を適用する。
※別途金額
・空気環境計測に関する選択がある場合　　39,600円/戸
（空気実測は、パッシブ型採取機器を使用したホルムアルデヒドの濃度測定とする。）
・出張費　検査回数１回につき、下記手数料を加算する。
　埼玉県　　12,100円（交通費＋日当）
　茨城県　　13,200円（交通費＋日当）
　千葉県　　14,300円（交通費＋日当）

変更建設評価	上記手数料の50％
再検査	26,400（1回の検査につき）
評価書再交付	1戸につき　13,200

共同住宅（既存）

【既存】　共同住宅　（単位：円／消費税込）

床面積の合計	建設評価	備考
200m²以内	158,400 ＋（15,840×住戸数）
200m²を超え500m²以内	211,200 ＋（15,840×住戸数）
500m²を超え1,000m²以内	211,200 ＋（5,280×住戸数）
1,000m²を超え2,000m²以内	237,600 ＋（5,280×住戸数）
2,000m²を超え3,000m²以内	396,000 ＋（5,280×住戸数）
3,000m²を超え5,000m²以内	448,800 ＋（5,280×住戸数）
5,000m²を超え7,000m²以内	448,800 ＋（5,280×住戸数）
7,000m²を超え10,000m²以内	475,200 ＋（5,280×住戸数）
10,000m²を超え15,000m²以内	580,800 ＋（5,280×住戸数）
15,000m²を超える場合	別途見積もりによる。
再検査の場合	住戸部分：39,600 ＋（2,640×再検査住戸数）	住棟部分については、対象面積によるため、別途見積もりによる。
共用部検査シート （住棟部分についての検査結果を記録したもの。）		住棟部分の検査対象面積によるため、 別途見積りによる。

・上記手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。
※別途金額
・出張費　検査回数1回につき、下記手数料を加算する
　埼玉県　　12,100円（交通費＋日当）
　茨城県　　13,200円（交通費＋日当）
　千葉県　　14,300円（交通費＋日当）
・個別性能評価は、任意の選択制で希望により評価が可能な項目があります。
　資料の有無、選択項目により手数料が異なりますので別途見積もりによります。
・石綿粉塵濃度の測定は、別途見積もりによります。
・室内化学物質の測定は、別途見積もりによります。
・特定現況検査（蟻害・腐朽）は、別途見積もりによります。
※ 一敷地に構造上、２棟以上の住棟がある場合は､各々の住棟毎に本表を適用する。

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紛争処理センター負担金について

新築住宅における「建設住宅性能評価書」、または既存住宅における「現況検査・評価書」を取得した住宅において、将来表示内容と異なる内容があることが明らかになり紛争となった場合に、「指定住宅紛争機関」があっせん・調停・仲裁をする制度が用意されています。

住宅の取得者・供給者は１万円の申請料を支払うことにより指定住宅紛争処理機関を利用することができます。

紛争処理センターは評価書を受けた住宅から負担金を徴収し、相談窓口として紛争の相談をうけたときは「指定住宅紛争処理機関」を紹介します。紛争処理にかかった費用は集められた負担金から支出されます。

紛争処理センターの利用は利用者の任意ではなく、「評価書」を取得した場合は必ず負担金を納めることが、品確法82条で定められています。自動車の自賠責保険のような意味合いと理解できるものと思われます。なお、設計住宅性能評価のみを取得した場合は負担金は発生しません。

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【長期使用構造等確認手数料】

（1）一戸建ての住宅

　：長期使用構造等確認に関する審査（劣化対策・耐震性・維持管理更新・省エネ）　・４区分

【長期使用構造等確認のみ単独審査の場合】 （単位：円/消費税込）

一般	型式住宅部分等製造者認証　※1
60,720	58,080

【建築確認併願審査の場合】

一般	型式住宅部分等製造者認証　※1
56,760	52,800

【設計住宅性能評価併願審査の場合】

一般	型式住宅部分等製造者認証　※1
9,240	9,240

【変更技術的審査の場合】

長期優良住宅のみ 単独審査の場合	建築確認 併願審査の場合	変更設計住宅性能評価 併願審査の場合
上記手数料の半額

※1　型式住宅部分等製造者認証を取得している項目、1項目について2,640円割引
　　（表中金額は1項目のみの場合/最大4項目、10,560円の割引となります。）

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（2）共同住宅等　（併用住宅、長屋含む）

：長期使用構造等確認に関する審査（劣化対策・耐震性・維持管理更新・省エネ・可変性・高齢者等）　・6区分

【長期使用構造等確認のみ単独審査の場合】
1)　住戸数1～3戸　：審査対象住戸数　ｘ　下記基本料金　（単位：円/消費税込）
2)　住戸数4戸以上　：下記基本料金　＋　戸当たり料金18,480　ｘ　審査対象住戸数　（単位：円/消費税込）

審査対象住戸数	基本料金： 一般	基本料金： 型式住宅部分等製造者認証　※1
1) 住戸数1～3戸	60,720	58,080
2) 住戸数4戸以上	132,000	79,200

【建築確認併願審査の場合】
1)　住戸数1～3戸　：審査対象住戸数　ｘ　下記基本料金　（単位：円/消費税込）
2)　住戸数4戸以上　：下記基本料金　＋　戸当たり料金18,480　ｘ　審査対象住戸数　（単位：円/消費税込）

審査対象住戸数	基本料金： 一般	基本料金： 型式住宅部分等製造者認証　※1
1) 住戸数1～3戸	56,760	52,800
2) 住戸数4戸以上	118,800	66,000

【設計住宅性能評価併願審査の場合】
1)　住戸数1～3戸　：審査対象住戸数　ｘ　下記基本料金　（単位：円/消費税込）
2)　住戸数4戸以上　：下記基本料金　＋　戸当たり料金18,480　ｘ　審査対象住戸数　（単位：円/消費税込）

審査対象住戸数	基本料金： 一般	基本料金： 型式住宅部分等製造者認証　※1
1) 住戸数1～3戸	9,240	9,240
2) 住戸数4戸以上	39,600	13,200

【変更技術的審査の場合】

長期優良住宅のみ 単独審査の場合	建築確認 併願審査の場合	変更設計住宅性能評価 併願審査の場合
上記手数料の半額

※1　型式住宅部分等製造者認証を取得している項目、1項目について2,640円割引（最大4項目）となります。

注意（戸建、共同共）：ここでいう型式住宅部分等製造者認証は住宅性能評価に係るものであり、建築基準法の型式適合認定等とは異なりますのでご注意ください。
又建築確認申請手数料・性能評価の審査手数料は、別途申し受けます。

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（３）長期使用構造等確認業務（既存）の場合

料金＝〔基本料金〕＋〔戸当料金〕×戸数（単位：円/消費税込）

住宅種別	戸当料金	基本料金	業務量が概ね20％以上軽減（型式住宅部分等製造者認証の評価項目が2項目ある場合）	業務量が概ね40％以上軽減（型式住宅部分等製造者認証の評価項目が3項目以上ある場合）
一戸建ての住宅		105,600	73,680	81,840
共同住宅	13,200	330,000	270,600	211,200

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