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別表１-１（新法対応版）　建築確認等手数料　単位：円　　　　　　　　2025.4.1

区分	建築確認 ※１			中間検査 ※２※３※４			完了検査 ※１※２※３※４※５※６
申請建築物の床面積の合計 （Ａm²）	一戸建ての住宅		その他の建築物	一戸建ての住宅		その他の建築物	一戸建ての住宅		その他の建築物
	特例対象	左記以外		特例対象	左記以外		特例対象	左記以外
100m²以内	21,000	30,000	35,000	28,000	35,000	40,000	28,000	35,000	42,000
100m²超え 200m²以内	30,000	42,000	48,000	36,000	43,000	48,000	39,000	46,000	54,000
200m²超え 300m²以内	40,000	53,000	58,000	48,000	55,000	58,000	54,000	61,000	67,000
300m²超え 500m²以内	50,000	66,000	68,000	58,000	65,000	69,000	66,000	73,000	78,000
500m²超え 1,000m²以内	88,000	128,000	143,000	78,000	118,000	134,000	84,000	124,000	133,000
1,000m²超え 2,000m²以内	98,000	158,000	244,000	102,000	132,000	161,000	112,000	152,000	187,000
2,000m²超え 3,000m²以内			327,000			198,000			253,000
3,000m²超え 4,000m²以内			414,000			222,000			277,000
4,000m²超え 5,000m²以内			472,000			248,000			306,000
5,000m²超え 6,000m²以内			523,000			265,000			341,000
6,000m²超え 7,000m²以内			574,000			290,000			388,000
7,000m²超え 8,000m²以内			590,000			290,000			402,000
8,000m²超え 10,000m²以内			605,000			310,000			416,000
10,000m²超え 15,000m²以内			650,000			339,000			460,000
15,000m²超え 20,000m²以内			727,000			377,000			513,000
20,000m²超え 30,000m²以内			878,000			469,000			614,000
30,000m²超え 50,000m²以内			1,137,000			469,000			785,000
50,000m²超え 70,000m²以内			1,398,000			861,000			957,000
70,000m²超え 100,000m²以内			1,646,000			1.045,000			1,159,000
100,000m²超え 200,000m²以内			1,893,000			1,230,000			1,362,000
200,000m²       超えるもの	別途お見積りによる。

特例対象:３号建築物（特殊建築物で床面積100㎡超で200㎡以下を除く）及び型式適合認定建築物

※１：

• （１）計画変更、移転、大規模な修繕及び大規模な模様替えの場合、区分申請床面積Ａm²＝該当部分の床面積×0.5
• （２）用途変更の場合の区分申請床面積Ａm²＝該当部分の床面積
• （３）床面積が増加する計画変更の場合及び増築（棟別に限る）の場合の区分申請床面積Ａm²＝該当部分の床面積
• （４）増築（一体増築に限る）の場合、区分の申請床面積Ａm²＝増築部分の床面積＋既存部分の床面積×0.5
• （５）上記の（１）、（２）、（３）及び（４）の複合申請の場合の区分申請床面積Ａm²＝（１）から（４）のそれぞれの合計面積（ただし、申請建物の延べ面積を上限とする。）
• （６）一戸建ての住宅とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとする。

※２：中間検査及び完了検査において、遠隔地等の場合は別表６　出張費（中間検査・完了検査共）が加算されます。

※３：中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）

※４：他機関等で確認済証の交付を受けたもので、中間検査又は完了検査をKBIで受ける場合は、表の手数料×1.5の手数料金額となります。ただし、その検査申請の直近の処分（計画変更確認済証交付処分又は中間検査合格証交付処分）がKBIで行われている場合は、この限りでない。

※５：KBI以外の機関等で省エネ適合判定を受けたもので、完了検査をKBIで受ける場合は、KBI省エネ適合判定料金表に定める適合判定料金が手数料に加算されます。

※６：完了検査において、計画変更確認相当の追加検討書を要する場合の書面審査の手数料は、本表の※１を準用します。

別表２　省エネ適合性判定を要する建築物の完了検査加算手数料　単位:円

区分	KBIで省エネ適合性判定通知書を交付している場合	他機関で省エネ適合性判定通知書を交付している場合
100m²以内	5,000	10,000
100m²超え200m²以内	8,000	16,000
200m²超え300m²以内	10,000	20,000
300m²超え500m²以内	15,000	30,000
500m²超え1,000m²以内	18,000	36,000
1,000m²超え2,000m²以内	25,000	50,000
2,000m²超え3,000m²以内	30,000	60,000
3,000m²超え4,000m²以内	35,000	70,000
4,000m²超え5,000m²以内	40,000	80,000
5,000m²超え6,000m²以内	50,000	100,000
6,000m²超え7,000m²以内	60,000	120,000
7,000m²超え8,000m²以内	70,000	140,000
8,000m²超え10,000m²以内	80,000	160,000
10,000m²超えるもの	別途お見積りによる。

以下を活用して省エネ適合判定を省略した物件は上記料金を加算します。

• ・設計評価書（建設評価書の交付を受けない場合）
• ・長期使用構造等である旨の確認書

別表３　設備・工作物確認等手数料　単位：円

区分	建築確認	計画変更確認	完了検査※１
建築設備
（１）小荷物専用昇降機	12,000	6,000	24,000
（２）上記以外の昇降機（型式）	24,000	12,000	34,000
（１）（２）以外の昇降機	36,000	18,000	34,000
工作物
広告塔	24,000	12,000	24,000
５ｍ以下の擁壁	24,000＋4,000×（Ｎ－１）	12,000＋4,000×（Ｎ－１）	24,000
	N：一の擁壁で検討断面が２以上の場合の件数
５ｍを超え１０ｍ以下の擁壁	60,000	18,000	60,000
１０ｍを超える擁壁	別途見積もり	別途見積もり	別途見積もり
煙突、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱、その他これらに類するもの	48,000 （支柱等本数が10本以内） 48,000＋4,000×（Ｎ－１0） （Ｎ：一の工作物で支柱等本数が10本を越える場合）	12,000＋4,000×（Ｎ－１） （Ｎ：変更する工作物の支柱等本数）	60,000
高架水槽、サイロ、物見塔、その他これらに類するもの	48,000＋4,000×（Ｎ－１） （Ｎ：一の工作物でサイロ等本数が2以上の場合）	12,000＋4,000×（Ｎ－１） （Ｎ：変更するサイロ等の本数）	60,000
※１（令和４年７月１１日施行）：KBI以外の指定機関等で確認済証の交付を受けたもので、完了検査をKBIで受ける場合は、別表１-１の※４を適用する。

別表４　各種届出手数料　単位:円

各種届出等
軽微な変更説明書、変更届、建築主等変更届、工事監理者・施工者届、設計者届、取止届、取下届、建築確認等記載事項証明願	手数料なし

別表４　加算手数料　単位:円

加算手数料
消防同意を要する場合			2,000
天空率の審査を要する場合（道路斜線、隣地斜線、北側斜線毎）		対象面積が500m²以内	5,000
壁量計算の審査を要する場合　※１			12,000
構造計算の審査を要する場合　※１		対象床面積が200m²以内	14,000
		対象床面積が200m²を超え500m²以内	24,000
限界耐力計算の審査を要する場合		対象床面積が500m²以内	60,000
		対象床面積が500m²を超える場合	72,000
ルート２構造審査を要する場合（審査対象となる構造棟毎）		対象床面積が500m²以下	108,000
性能規定の審査を要する場合	避難安全検証法	確認手数料表の金額×0.2（1,000円未満切り上げ）
	耐火安全検証法	同上
特定天井を有する場合		当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の金額×0.2 （1,000円未満切り上げ）
省エネ仕様基準　※１		一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に限る	10,000

※１：2025年3月31日以前に確認済証が交付され、2025年4月1日以後に着工し、新たに構造関係規定、省エネ基準への適合の確認が必要な場合も加算されます。

別表６　出張費（中間検査・完了検査共）　単位：円

区分	出張費
	11,000	12,000	13,000
埼玉県	全域
茨城県		つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村
千葉県			全域

別表７　検査日変更手数料　単位：円

区分	変更の時期	金額
中間検査 完了検査	検査日当日	別表１-１の手数料×0.5（上限60,000）ただし、手数料規程第４条に規定する別表６の出張費の区域以外の場合、法第６条第１項第４号の建築物及び別表３の建築設備又は工作物は6,000円とします。

注意：金額の計算において、千円未満の端数は切り捨てとします。

別表８　再検査手数料　単位：円

区分	金額
中間検査 完了検査	別表１-１の手数料×０．５（上限100,000）

出張費が別途加算されます。